起業は個人で行うことも可能ですが、将来的に法人登記し経営者として立派なオフィスを構え社会的ステータスを得たいと思う人は多いでしょう。 しかし、現実的に考えれば、法人としてオフィスを構えるよりも、自宅をオフィスとして活用する方がランニングコストは抑えられるかもしれません。企業のオフィスが集中するような好条件なところにオフィスを構えるとなると、社会的な信用を得ることはできますが、多額のランニングコストがかかってしまいます。結果、本来の目的としている健全な事業運営ができない恐れがあります。 そういった状況に陥らないようにオススメするのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスを利用することでランニングコストを抑え、一等地にオフィスを構えることができます。ちゃんと事務所も実在しているので、来客対応や書類授受も可能となり十分にオフィスとしての役割を果たしてくれます。 また、法人登記も可能です。管轄の法務局に申請する事務所所在地や電話番号など登記にあたり必要な情報の記載もバーチャルオフィスなら可能です。よって、円滑に法人登記ができ、企業としても社会的に認知され、より高い信用を得ることができます。 法人登記が可能になると、流れとしては事業運営にあたり決済口座を作る必要があります。昨今では振込詐欺や銀行口座を悪用するような犯罪が多発しており、法人の口座開設の審査は厳しくなっています。しかし、ブランド力のある一等地にオフィスを設立すれば口座開設も難しくなく、法人口座を持つことができます。