事業主として会社を経営するうえで、経理帳簿を記帳することは必要です。テナントオフィスを借りている場合であれば地代家賃とわかりやすいです。しかし、バーチャルオフィスの勘定科目はどのように扱えばよいのか不明確なものですが、バーチャルオフィスの使用料は貸借料として計上することがふさわしいです。 バーチャルオフィスは、オフィスを借りていることから地代家賃として考えられがちですが、地代家賃は借地借家法が該当する建物賃借契約があること条件になります。

バーチャルオフィスは不動産の賃貸契約に基づくテナント事務所の使用家賃といったようなかたちで契約していません。バーチャルオフィスの使用料は、オフィスに備え付けられている電話、郵便物の管理、受付事務の案内サービス、法人登記のための住所利用といった業務の使用料を含んでいるので賃借料での計上がふさわしくなります。 バーチャルオフィスの賃貸料は、事業運営のために発生しているものなのでしっかり経費として計上可能です。しかし、自宅をオフィスとした場合であれば家事部分での費用とで細かく分けなければなりません。それに家族が所有している物件であれば賃貸料としても経費計上できません。