消費税新制度の全貌解明：インボイス制度とは何かについて | 札幌バーチャルオフィス
札幌バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
消費税新制度の全貌解明：インボイス制度とは何かについて
消費税新制度の全貌解明：インボイス制度とは何かについての記事をご紹介します。
新制度の概要と開始時期
SOHO（Small Office/Home 2023年10月1日から始まる消費税の新しい体系「インボイス制度」は、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。この制度が始まると、取引の買手は売手から交付されたインボイス（適格請求書）の保存がなければ原則として仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。取引の売手は課税事業者である買手から求められたときはインボイスの交付義務を負うことになります。この新しい制度は、消費税の透明性と効率性を高めるために導入されるもので、事業者にとっては重要な変更となります。全国の事業者にとって、この変更は業務プロセスの見直しを必要とするでしょう。
インボイス制度の対象者
インボイス制度の対象者は非常に幅広く、個人事業主、法人、地方自治体、宗教法人などが含まれます。小規模事業者や副業を営む会社員もこの制度の対象となります。例えば、本業が会社員で副業を営んでいる人は、この副業部分についてインボイス制度への対応を検討する必要があります。この新しい制度は、多岐にわたる対象者に影響を及ぼすため、早期の対応が求められる重要な変更です。事業者は、制度の詳細を理解し、適切な対応策を早急に検討し始めるべきでしょう。対象者は、新制度の導入に伴う業務の変更や準備について、十分な情報収集と計画が必要となります。
仕入税額控除の仕組み
仕入税額控除とは、消費税の納付税額の計算において、売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を控除することです。この仕組みは、消費者に至るまでの流通の各過程で消費税が累積されることを防ぐために設けられています。例えば、事業者が仕入先から1,000円分の材料を購入する際、消費税100円を含む1,100円を支払います。その材料を加工して作った3,000円の商品を顧客に販売する際、消費税300円を含む3,300円を預かるため、差し引き200円を国に納付します。このようにして、消費者が負担した消費税が過不足なく国に納付されます。
インボイス（適格請求書）の内容
「インボイス（適格請求書）」は、取引の相手先へ交付する請求書、領収書などのうち、一定の事項が記載されているものです。記載すべき「一定の事項」は、6項目あります。適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が新たに求められる項目です。このインボイスは、取引の売手が買手に交付する請求書のみを対象とすると勘違いされることがあるため、書類の表題に関係なく、一定の事項が記載された書類が該当します。既存の書類を改修する際には、適用税率や消費税額を正しく記載できているか確認し、改修するようにしましょう。
