犯罪収益移転防止法に基づく本人確認について

本人確認と併せて、お客様のご職業（法人の場合は事業内容）と、ご利用目的も確認させていただく事になりましたので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における遵守義務

• お客様の本人確認
  個人のお客様の場合：住所、氏名、生年月日
  法人のお客様の場合：会社所在地、法人名、実質的支配者
• ご職業の確認（法人の場合は事業内容の確認）
• 利用目的の確認（詳細事項）
• お客様の本人確認記録および取引記録の作成と保存
• 疑わしい利用者の行政庁への届出

2.本人の確認書類提出

いずれも現在居住している住所が確認できるものをご提出ください。

◆個人契約の場合

• 公的身分証明書の写し（下記の中よりいずれか1点）
• 運転免許証
• 健康保険証
• 住民票
• マイナンバー

「氏名、住所および生年月日」の記載が確認できるものをご用意ください。
確認書類に記載された住所が現在の住居等と異なる場合

下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。

• 国税または地方税の領収証または納税証明書
• 社会保険料の領収証
• 住民基本台帳カード
• 公共料金の領収証（電気、ガス、水道）

◆法人契約の場合

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※発行6か月以内
• 代表者の公的身分証明書の写し
• 契約担当者の公的身分証明書の写し（契約担当者が法人の代表者と異なる場合のみ）
  

確認書類に記載された住所が現在の住居（事務所所在地）等と異なる場合 下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。

• ・国税または地方税の領収証または納税証明書
• ・社会保険料の領収証
• ・公共料金の領収証（電気、ガス、水道）

3.本人確認記録および取引記録の作成と保存

バーチャルオフィス「サテライト」では、本人確認を行った場合には、所定事項の本人確認記録および取引記録を作成する必要があります。
各々の記録は、取引が終了した日から７年間保存することが義務づけられています。

4.疑わしい取引の届出

ご利用者の疑わしい事業内容および事業展開については、その業種を所管する行政庁の参考事例に照らし合わせて、その行政庁へ届出を行う必要があります。

5.虚偽の申告を行った場合は？

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠蔽の目的があって違反した場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、又はこれらが併科されます。

社内体制の整備

当サイトは、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規定等を遵守するため、全役員、従業者、派遣社員等を対象に社内教育を実施いたします。また、当サイトは、お客様の個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、定期的な監査を実施いたします。